走行距離も短ければ充電設備を整えるのも一苦労
そこで、高額な高級EV車に大きな補助金を出すのではなく、軽自動車や商用車などにより多くの補助金を交付してより裾野を広げる努力をして頂きたいところ。
また、電気自動車は当然ながら充電が必要となるが、業務中にディーラーなどにある急速充電器で充電するというのは現実的ではないし、そもそも容量の少ないバッテリーを搭載した軽商用EVなどは30分充電したところで走行できる距離はたかが知れている。
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そのため、営業所で充電できなければ業務に使うことは難しいということになるのだが、ここで必要となる充電設備の設置にも費用が発生するし、充電設備も電気自動車の台数分用意しなければ、営業終了時に充電をスタートさせ、翌朝には満充電になっているという状態にすることはほぼ不可能だろう。そう考えると車両本体だけでなく、充電設備についてもより多くの補助やサポートが必要になるだろう。
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つまり電気自動車を商用車として導入するための高いハードルとなっているのは、多額となる初期投資の費用であり、そこをなんとかカバーすることが電気自動車普及の第一歩と言えるのではないだろうか。
一度導入してしまえば、1km辺りの走行コストはもちろんのこと、エンジンオイル交換が不要である点や、軽自動車税もグッと抑えられており、神奈川県の場合は営業用貨物車ではわずか1000円（自家用乗用車でも2700円）であるため、走れば走るほどガソリン車とのコスト差が広がっていくので、いかに導入のハードルを下げるかが急務となると言えるのだ。
