この記事をまとめると
■世界の自動車メーカーは2050年のカーボンニュートラル実現に向けた戦略を発表している
■グローバルなメーカーは2030年で100％をEVにするというのは非現実的と考えている
■それでも2050年時点での100％ゼロエミッション化の予想については反論が出ていない
日本メーカーのEV化は全体の3〜4割ほどが現実的か
日本政府が2050年カーボンニュートラルを宣言したことを、もう忘れてしまっているかもしれないが、世界的にもカーボンニュートラル（実質的に人為的なCO2排出量をゼロにすること）を目指していることは変わらない。もっとも、ロシアがウクライナ侵攻していることに対する経済制裁の関係から、とくにEUがエネルギー政策を見直すことになり、カーボンニュートラルよりも安定供給のほうが優先される昨今の状況ではあるが……。
それはさておき、世界的にカーボンニュートラルを目指しているとして、自動車メーカーはどのような立場に立っているのだろうか。大筋でいえば、ごく一部の特殊なメーカーを除いて、各社ともカーボンニュートラルの実現を目指すというスタンスにある。
国内メーカーでいえば、その急先鋒といえるのがホンダで、二輪・四輪・パワープロダクツ、そしてホンダジェットまで含めて「2050年にホンダの関わるすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルを目指している」。つまり、2050年までにはホンダの商品は基本的にゼロエミッションになっていると考えていい。
さすがにホンダジェットは電動化が難しく、カーボンニュートラル燃料を使っている可能性はあるが、二輪・四輪についてはエンジンを使っていることはなさそうだ。
現実的な目標としても、四輪に関していえば2030年にはグローバルで30機種の電気自動車を展開、年間200万台の電気自動車を生産する計画となっている。ホンダの年間生産規模は500万台なので、商品ラインアップの4割が電気自動車になるという計算だ。
エンジンにこだわっているイメージのあるトヨタもカーボンニュートラル自体は否定していない。むしろカーボンニュートラルの実現には積極的な立場をとっている。
実際、レクサスについては、北米・欧州・中国向けのラインアップについては2030年までに100％電気自動車にすることを発表している。その段階でレクサスだけで100万台の電気自動車を売ろうという計画だ。さらにトヨタ・ブランドでは2030年時点で250万台の電気自動車を販売するのが目標だ。
つまりトヨタ全体としては、2030年には商用車からプレミアムモデルまで30車種の電気自動車を用意、350万台の電気自動車を売ることを計画している。ただし、トヨタの年間販売規模というのは1000万台級であり、2030年の段階でその母数が変わらないとすれば、トヨタ車の3台に2台はエンジンを積んでいるという見込みとなっている。
日本における電気自動車のパイオニア的存在といえるのが、「i-MiEV」で最初に電気自動車の量産化に踏み切った三菱自動車と、日本における電気自動車のスタンダードモデル「リーフ」を作り続けている日産だろう。その2社はルノーを含めた3社でアライアンスを形成している。そのルノー・日産・三菱自アライアンスは当然ながら電気自動車の拡大に積極的だ。
2022年1月、アライアンスとして発表したカーボンニュートラルに向けた目標をみると、電動化を加速するために、今後5年間で230億ユーロを投資、2030年までに5つのEV専用共通プラットフォームをベースにした35車種の新型EVを投入することが発表されている。
ただし、具体的な台数目標は明示されていない。日産単独での目標を見ると、2030年の電動化比率を50％にするとなっているため、純粋な電気自動車の比率はもっと低いといえそうだ。