海外では古いクルマに乗り続ければ税額控除になることも
そして納付時期については、自動車税は毎年1回、環境性能割はクルマを購入した時、そして自動車重量税は新車登録時と車検時であるなど、それぞれの税金の納付時期がバラバラになっている。
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さらに、近年はエコカー減税やグリーン化特例など、一時的な税制優遇措置が講じられていることもあり、ユーザーは「クルマに関する税金の仕組みは分かりにくい」と感じてしまう傾向が強いのではないだろうか。
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こうした社会の実態を踏まえて、自動車ユーザーの立場からは日本自動車連盟（JAF）が、また自動車メーカーの立場からは日本自動車工業会などが、政府に対してクルマにかかる税金の簡素化が税額の低減などを要望しているところだ。
一方、海外に目を移すと、日本のクルマの税金の高さが実感する。
日本自動車工業会が2020年度に公開した資料のなかで、所有年数を13年間として日本と欧米とのクルマにかかる税金を調べたデータがある。
比較対象車を、排気量2000cc、車両重量1.5t以下としたところ、取得するための税金はイギリスとドイツは日本の2倍程度と高いのだが、保有についてはそれとは反対に、日本がイギリスの約2.2倍、またドイツの約4.8倍とかなり高いことが分かる。さらにアメリカとの比較では、日本は約30倍も保有にかかる税金が高い。
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長期利用については、欧州ではCO2排出量が多くて古いクルマに対して、国によって買い替えを推奨する仕組みがある。
また、たとえばドイツでは新規登録から30年以上経ったクルマで歴史的に存続して所有することに価値があることを、ドイツの認証機関「TUV」に認証されると、税額控除を受けることができる制度もある（認証されたクルマのナンバープレートの末尾が「Historic」を意味する「H」の文字となる）。
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いずれにしても、日本は今後、グローバルでの急激な電動化の大波を受ける形で、BEV（電気自動車）シフトが進むことが確実視されており、クルマに関わる税金のあり方についても、根本的に見直さなければならない時期に差し掛かっていることは間違いない。
