旧車の冷遇だけじゃなく新車の税金も欧米に比べてバカ高い！　日本のクルマ関連の税金は見直す必要アリ (1/2ページ)

この記事をまとめると

■日本のクルマにかかる税金は海外に比べて高く複雑だ

■13年を超えたクルマに関しては税額が上がる仕組みになっている

■一方の海外では長期保有者は優遇され、国によっては税額控除となる場合もある

複雑で高額な日本のクルマに関する税金

　日本は海外と比べて、クルマにかかる税金が高い。そうした話は、ユーザーの間でよく知られた話だ。いざ新車や中古車を購入しようという時になって、税金の額もさることながら、「クルマの税金の仕組みは複雑だな」と感じるユーザーは少なくないだろう。

　改めて、クルマを所有する場合の税金を見てみる。

　まず、購入時には消費税がかかる。また、自動車税は排気量によって税額が変わり、軽自動車については軽自動車税がかかる。1940年に自動車税が創設され、その後1958年に自動車税から軽自動車税が分離独立して、市町村の一般財源となったという経緯がある。

　そんな自動車税や軽自動車税は新規登録日から13年を越えると、電動車などの一部を除いて税率が上がるなど、長期の保有者にとって税金の負担が増える仕組みになっている。

　次に、自動車取得税についてだが、2019年に消費税が8%から10%に増税された際に廃止され、環境性能割が採用された。これらに加えて、国に対しては自動車重量税がかかる。こちらは新規登録から13年、また18年という区切りで税額が上がる。