この記事をまとめると
■日本でも新しくEVで事業を立ち上げている企業は存在するが、その数や規模は伸び悩む
■日本では自動車メーカー以外にリチウムイオンバッテリーを容易に入手できる道がない
■行政と企業が一体となった仕組みづくりができなければ、日本は後追いしかできなくなる
現在の法整備では日本に新興EVメーカーが誕生しにくい
日本にも、モンスター田嶋の異名によりモータースポーツ界で活躍した田嶋伸博と、出光興産が共同出資した、出光タジマEVという会社があり、既存の自動車産業とは異なる市場開拓をしながら、超小型EVの開発と製造に乗り出している。
また、OZコーポレーションでは、旧車などを活用したコンバートEVを行っている。コンバートEVとは、エンジン車をEVに改造することだ。そしてナンバーを取得し、公道を走行できるように仕立てている。
日本国内でも、そのように新しくEVで事業を立ち上げている企業は存在する。ただし、その数や規模は、簡単には伸びない状況にあるのも事実だ。
ひとつは、日本では既存の自動車メーカー以外にリチウムイオンバッテリーを容易に入手できる道がない。リチウムイオンバッテリーの製造は、年間生産台数という確かな規模が示されないと、生産に着手できない事情がある。注文数が少なかったり、何台EVが売れるか見通しが立たなかったりする状況での注文に、バッテリーメーカーは応じきれないのである。