この記事をまとめると
■欧州メーカーはサプライチェーンの分断で生産調整を余儀なくされている
■ロシアの自動車産業は投資対象ではなくなり多くのメーカーが撤退を検討
■ロシア市場を失う大手メーカーはさらに生き残りが厳しい状況になっていく
ロシアの自動車工場はほとんどが操業停止している
2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻した。それから一カ月以上経っても紛争状態は続いている。グローバル社会において、これはロシアとウクライナという隣国同士の争いではなく、自動車産業も大いに影響を受けている。
メルセデス・ベンツやフォルクスワーゲンといったドイツの自動車メーカーは、ウクライナで製造していたから、自動車部品（電気ハーネス類）の輸入が滞っていることで、生産調整を余儀なくされているという。グローバルにつながる自動車産業、そのサプライチェーンの根幹となる調達領域において問題が生じているのだ。
なお、こうした問題については停戦交渉が進んでいくことで、順調に回復することが期待できる。
一方で問題となるのはロシア自動車産業の将来だ。
ロシアの経済規模とポテンシャルを期待してか、同国の伝統的なメーカーだけでなく、多くの自動車メーカーが完成車工場を置いている。しかし、そうした工場の多くは、西側諸国が実施する経済制裁に伴い、ほとんどが操業停止状態にある。
それはロシアで事業を続けることでブランドイメージを落としたり、社会的に批判を受けたりすることを避けるためという意味もあれば、輸出入の制限によるサプライチェーンの分断による面もある。決済リスク、為替リスクなどからビジネスを続けていくことの難しさから、一時的にビジネスを止めざるを得ないという部分もあるだろう。
いずれにしても、紛争が解決したとしてもロシアへの経済制裁が解除されない限りは、侵攻以前のような状態に戻ることはないだろう。そして、ロシアのカントリーリスクが明らかとなった今、ロシアの民族系メーカーに出資しているメーカーを除いて、多くは撤退の方向で考えていくことになるだろう。シンプルに言えば、ロシアの自動車産業は資本主義経済において旨味のある投資対象ではなくなっていくと考えられる。