この記事をまとめると
■ロシアのウクライナ侵攻に端を発して「第三次オイルショック」も噂される展開
■経済制裁によって産油国のパワーバランスが崩れて原油相場の上昇につながっている
■停戦協定が結ばれて次のステップへと世界中が進まない限りガソリン価格は下がらない
いつ「第三次オイルショック」になってもおかしくない状況
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから1カ月が過ぎた。経済がグローバルにつながる現在において、これはロシアとウクライナという隣国における国際紛争にはとどまらない。もはや「第三次オイルショック」につながるという声も出ている。
オイルショックというのは1970年代に二度ほど起きた原油価格の高騰に端を発した経済的な混乱のことで、第一次オイルショックは1973年、第二次オイルショックは1979年に起きている。前者はアラブ諸国による中東戦争がきっかけ、後者はイラン革命がきっかけとなっている。いずれも産油国が当事者の紛争により原油の生産が抑制され、取引価格が高騰したことが世界経済にネガティブな影響を与えた事象のことだ。
今回も、ロシアという大産油国かつ天然ガスの供給国が紛争当事国であることにより、世界の原油相場は大きく上向きに動いているのは、日々のガソリン販売価格の上昇で実感しているだろう。もちろん、日本におけるガソリン価格においては原油相場と為替というふたつが影響しているのは、ご存じのとおり。原油相場が上昇すると同時に、円安が進んでいるというダブルパンチが、ガソリン価格の上昇につながっている。
円安になるということは、ドル建てでの支払い額を円換算したときに高くなってしまうということだ。そのため、輸入品の価格は上がってしまい、庶民の生活を直撃、負担が大きくなってしまう。一方で、輸出企業にとっては有利な部分もあって、政府は大胆な対応をしない傾向にある。せめて金利を上げるなりしてくれれば円安のペースも抑えられるかもしれないが、日銀が動く気配は残念ながらなさそうだ。