この記事をまとめると
■JAFは「2022年度税制改正に関する要望書」を取りまとめた
■アンケート調査の回答者数は11万5813人にも及ぶ
■ユーザーとの繋がりが深いJAFが政府に要望するという形を取った
ユーザーとの繋がりが深いJAFが政府に要望
JAF（日本自動車連盟）と聞くと、ガス欠になりクルマが路上で止まってしまった時、または雪道でスタックしてしまった時など、ユーザーのさまざまな困りごとについてサポートしてくれる強い味方というイメージがあると思う。
そんなJAFが2021年10月、かなり強い口調で政府に対する要望を出した。『2022年度税制改正に関する要望書』である。サブタイトルに、「自動車ユーザーは強く訴える」とある。
では、なぜこのタイミングなのか？ 政府は2020年に『2050年カーボンニュートラル』を打ち出し、それに伴う『グリーン成長戦略』を策定している。
今後、クルマの電動化が一気に進むことが確実となったいまこそ、自動車に関わる税について多くの自動車ユーザーが長らく感じてきた疑問や、変化を求める声を、ユーザーとの繋がりが深いJAFが代表して政府に要望するという形を取ったというわけだ。
要望書の冒頭には、こうある。
現況として2019年に自動車取得税が廃止されても、環境性能割が付加された。自動車税は恒久引き下げが実現されたものの、その対象が新車新規登録を受ける自家用乗用車（登録車）に限定されている。すでに保有しているクルマの税負担はまったく軽減されておらず、過重な負担を強いられ続けていることにかわりはない。