JAFが重い税金に喘ぐ国民の気持ちを代弁！　「税制改正に関する要望書」の内容とは (2/2ページ)

アンケート調査の回答者数は11万5813人にも及ぶ

　こうした要望の裏付けが、JAFがユーザーに対して行ったアンケート調査の結果にある。実施期間は2021年8月24日から9月12日までの合計20日間で、回答者数はなんと11万5813人にも及ぶ。

　そのなかで、「自動車に課せられる税金を大きな負担に感じていますか？」という問いに対して、全体の98％が「負担だ」と回答している。その上で、全体の93％が「税の負担軽減」を求めているという結果となった。

　JAFとしては、会員数1995万人を擁する自動車ユーザー団体として、自動車ユーザーの切実な声を収集し、納得できる公平・公正・簡素な税制の実現を強く求めるとしている。

　具体的に要望事項は多岐に渡る。まず、自動車税の恒久引き下げは、すでに保有しているクルマも対象に加えること。自動車重量税の廃止。『当分の間接税』の廃止。ガソリン税に消費税が課税されるTax on Taxの解消。環境性能割の廃止。さらに、カーボンニュートラルの実現に向けて自動車税制のあり方を検討するべきと要望している。

　そのほか、一定期間経過したクルマに一律に課される重過措置の廃止や、先進安全自動車に対する税制上の優遇措置の導入がある。

　自動車産業界はいま、『100年に一度の大変革期』と言われているなか、自動車に関わる税についても根本的な議論が必要な時期である。そのことを、ユーザーを代表してJAFが強く主張している。