ヒュンダイ改めヒョンデの日本再上陸は「韓国文化」に慣れた「若者」狙い！　見え隠れする「巧妙な戦略」とは　 (1/2ページ)

この記事をまとめると

■ヒョンデ（旧ヒュンダイ）は2022年2月8日に日本国内での乗用車販売に再参入

■燃料電池車「NEXO」のカーシェアリングサービスなども実施している

■ターゲットは若い世代であることが窺える

燃料電池車「NEXO」のカーシェアリングサービスを実施

　2022年1月14日から16日まで開催された“東京オートサロン2022“会場内において、カーシェアリングサービスを展開する“Anyca（エニカ）”がブースを構え、そこに韓国ヒュンダイ自動車の燃料電池車“NEXO（ネッソ）”が展示されていた。

　そもそも個人間でのカーシェアリングサービスを行ってきたエニカであるが、最近ではディーラーが所有する試乗車のカーシェアリングサービスも行っている。そして、ヒュンダイNEXOはステーション型（一般的なコインパーキングなどに車両が置かれるカーシェアリングサービス）として、2020年6月よりカーシェアリングサービスを実施している（筆者は恥ずかしながら今回初めて知った）。

　話を聞くと、水素ステーションなどのインフラ整備の関係もあり、サービスの提供はいまのところ東京都内がメインということであるが、1時間1200円という料金で、燃料電池車を運転できるということは非常に興味深いところ。ちなみに、トヨタの燃料電池車となるMIRAIもレンタカーだけでなく、カーシェアリングサービスでも利用可能となっているが、エニカのサービスでは、韓国ブランドの燃料電池車を運転できるという点でもじつに興味深いサービスといえるだろう。ガソリン車に比べれば、燃料電池車だけでなく、BEV（バッテリー電気自動車）も車両価格は高めとなっている。化石燃料で走るいままでの自動車とは異なるので、自分で購入してから「こんなはずではなかった」とならないように、カーシェアリングでしばらく使ってみてから所有するかどうかの判断をするのもいいだろう。

　日本も欧州に比べればスピードは遅いものの、化石燃料で走らない、“新エネルギー車”が今後メインとなっていくことになるだろう。ただし、いまより格段に純粋な内燃機関車並みに新エネルギー車の価格が下がらなければ、おいそれとは所有できない層も多くなりそうだ。新エネルギー車の普及を促進させるためにも、政府主導で乗用車においては、カーシェアリングやレンタカーに使う車両を原則新エネルギー車にするというのは有効かもしれない。

　ところで、ヒュンダイ自動車は過去に日本国内で乗用車を販売していたのだが、2009年に撤退している。ところが、2022年2月8日に日本国内での乗用車販売に再参入することを発表している。これを機に“ヒュンダイ”ではなく“ヒョンデ”とし、まずはNEXOのほかBEVとなる“IONIC 5（アイオニックファイブ）”の2車を販売だけではなく、メンテナンスも含めオンラインで進めていくとのこと。

　前述したカーシェアリングサービスでの、韓国車ということに対する利用者の反応について聞くと、20歳あるいは30歳代といった若年利用層では、“韓国”ということについてのアレルギー反応というものはまったくないとのこと。音楽やドラマなど、韓国のさまざまなカルチャーに接する機会の多い世代なので、スンナリと受け入れられているとのことである。カーシェアリングやオンライン販売に特化するなどしていることを見ると、日本でのメインターゲットは若い世代であることは間違いない。