この記事をまとめると
■運転免許証の自主返納制度が始まって23年が経過した
■運転免許証を返納すると運転経歴証明書が発行され、本人証明として利用可能
■運転免許証の返納を考えている人の中には返納に踏み切れない事情を抱えている人も多い
運転免許証返納車をサポートする制度や機器がある
運転免許証の返納は、1998年（平成10年）4月から受け付けられている。高齢者のペダル踏み間違え事故などが注目されるようになり、自主返納の制度がはじまった。それから23年が経過している。
自主返納に際しては、運転免許証を持つ本人が、警察署または運転免許センターに申し出る必要がある。返納後は運転経歴証明書が発行され、これで金融機関などでの本人証明に役立てることができる。運転経歴証明書は、返納した時点で受け取っていなくても、5年以内であれば発行してもらえる。
運転しなくなったあとの移動手段として、路線バスや地下鉄などが無料で乗車できるシルバーパスを70歳以上の高齢者に対し支給している自治体がある。また、時速6kmまでのセニアカーは、運転免許証なしで利用できる。トヨタが先ごろ発表した、C+walkＴ（シー・ウォーク・ティー）は、そうした運転免許を持たない人が歩行の代わりに移動できる機器として開発されている。
