この記事をまとめると
■日産と住友商事、住友三井オートサービス、アイクトコンソーシアムが合同発表会を開催
■4社はカーボンニュートラル社会の実現に向けたパートナーシップを締結
■再生可能エネルギーの最適化活用を推進し、実証データや成立モデルを他の自治体にも活用
4社がそれぞれの得意分野を活かして脱炭素社会の実現を目指す
12月22日、「カーボンニュートラル社会の実現に向けたパートナーシップ 合同発表会」が、日産自動車と住友商事、住友三井オートサービス、一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアム（以下、アイクトコンソーシアム）によって行われた。アイクトコンソーシアムは福島県会津若松市における3･11復興支援を機に、地域DXを軸に市民生活から産業までスマートシティ化を進める枠組みで、防災や観光、データ活用といったさまざまな分科会に41社が参画している。
日産自動車と住友商事、そして住友三井オートサービスは参画していないが、今回は3つの案件における連携協定を結ぶにあたり、「カーボンニュートラル社会の実現に向けた本気度を伝えるため、パートナー同士、合同での発表となった」と、冒頭で日産の内田誠社長は述べた。
日産は先立って「日産アンビション2030」という長期ビジョンを発表し、そこには「モビリティとその先へ」というキーノートがある。サステナビリティを中核に据え、交通環境におけるゼロ・エミッションとゼロ・ファタリティ（死亡率ゼロ）、よりクリーンな社会の実現に向け、さまざまな異業種パートナーと包括的アプローチをするなかで、第一弾が今回の発表というわけだ。
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会津若松市は人口約12万人で、地域・市民・企業それぞれに納得感のある「三方よし」を理念に、これまで10年間、スマートシティ建設に取り組んできた。それを進めるアイクトコンソーシアムの理念は、市民が納得し、合意する「オプトインコンセプト」が基本だ。そこで今回のパートナーシップによって、行われる実証実験プロジェクトは大別して3つ。
ひとつ目は、EVの普及による再生可能エネルギーの最適化活用推進だ。エネルギー・マネージメントの実証データをとること自体が目的で、再生可能エネルギーの利用率向上と、官民それぞれの施設や家庭における電力費用の削減を図るため、EVを活用したエネルギービジネスの有効性を検証するという。
ちなみにこれは、アリアを用いた初めてのエネルギー実証実験となる予定で、中期的には需要元ごとの電力の余剰や供給を地産地消でミクロ取引できる仕組み、モビリティとエネルギー生産のバランスを保つための利用者の行動変容を促すための仕組みや利益誘導の方法が研究される。
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