迷っている時間はない！　BEVやPHEVの「購入補助金」予算は「あっという間」に消化する可能性アリ (2/2ページ)

11月26日以降に登録された車両が対象となる

　しかし、「この補助金はあくまで令和3年度の補正予算案に組み込まれているので予算規模はそれほど多くないものと考えられます（取材時はまだ予算規模の発表はなかった）。そのなかで、PHEVで最大50万円、FCEVなら250万円が台当たりの補助金額となるので、早期に予算消化してしまうことを懸念しています」とも語ってくれた。この補助金は補正予算案に組み込まれただけであり、まだ正式決定していないが、11月26日以降登録（軽は届け出）が完了しているのが交付条件となっている。

　聞いたところでは、エクリプスクロスPHEVの納期は意外にも2カ月ほどとのことなのだが、「発売に先立ち部品を集めて一定台数を生産した“初期ロット”生産車両での納期となるようで、現状では一定台数の完成車在庫があるようだが、これがセカンドロットになると、やはり納期遅延は避けられなくなるのではないか」と事情通が説明してくれた。

　また、前述したとおり11月26日以降に登録（軽自動車は届け出）した車両が対象となるので、たとえばすでに発注していたものの、納期遅延で納車がずれ込んでいて、11月26日以降の登録となったトヨタRAV4 PHVといったケースでも、当然ながら補助金交付の対象となるので、予算をあっと言う間に消化してしまう可能性はより高いのではないかとの話も新車販売現場では囁かれている。

　2022年にトヨタがトヨタブランドにおいてBEVを発売予定しており、今回の補助金効果を検証し、さらに事業規模の大きい補助金制度が用意されるかもしれないと、期待する声も大きい。