この記事をまとめると
■自家用新車・中古車のサポカー補助金の申請受付が11月30日で終了する予定だ
■消費者の新車購買意欲を減退させてしまう可能性が考えられる
■“ポスト サポカー補助金”のような新車購入補助制度の導入をするべきだ
2021年11月30日を最終申請期限として終了の予定
2020年4月に日本国内で新型コロナウイルスの最初の感染拡大がはじまり、4月と5月には全国に緊急事態が発出され、全国的に行動自粛が要請されたこともあり、新車販売は大きな落ち込みを見せた。しかし、5月末に緊急事態宣言が解除されると、新車販売は急速な回復を見せ、以後2021年に入っても新車販売は、半導体供給不足や、ASEAN地域の新型コロナ再拡大による、現地工場からの部品供給トラブルなどが顕在化するまでは、好調を維持していた。
新車販売がコロナ禍でも想定外に好調を維持していた最大の要因は、皮肉にも新型コロナの感染拡大が続いたことがある。コロナ禍が続くことにより、海外旅行はおろか、国内旅行すら自粛する日々が続いた。感染拡大予防のために、都市部では飲食店の営業自粛が続き、外食も行けない日々も続いた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、宿泊業、旅行代理店、航空会社など深刻な悪影響を受ける業種がある一方で、ほとんど悪影響を受けず、収益も目立って減ることがないどころか、“巣ごもり需要”など、コロナ禍となってから好調となった業種も目立っている。そして、そのようなひとたちは旅行や外食などに支出ができないので、貯蓄が貯まる一方というケースも続出し、コロナ禍でもできる数少ない“贅沢な買い物”である新車購入が注目され、新車販売好調を支えた。
さらに、収入では多少の影響はあったものの、雇用不安のまったくない公務員や、預貯金や金融資産を豊富に持ちながら年金生活をしている、富裕リタイア世代もコロナ禍に関係なく新車購入に熱い視線を送っており、クルマを購入するひとも多かった。コロナ禍で日本の格差社会はますます拡大し、“富めるひと”や、“生活に余裕のあるひと”が新車購入に一気に流れ込んできたのである。
そして、そんなコロナ禍での好調な新車販売を支えていたひとつが、“サポカー補助金”となる。ここでは新車販売に係る部分のみに触れるが、サポカーとは、衝突被害軽減ブレーキなど先進安全技術を搭載したクルマのことであり、購入者が65歳以上の場合を対象に、このサポカーを購入した際に政府から交付される補助金をサポカー補助金と呼んでいた。
いずれも新車を購入した場合、最大で登録車だと10万円、軽自動車だと7万円が交付されているが、11月30日を最終申請期限として終了となる予定。