“ポスト サポカー補助金”のような制度の導入をすべき
現役社会人とは異なり、すでにリタイアして年金生活送っているので、新型コロナウイルスの感染拡大が収入面でそれほど影響を受けることがなく、そのなかでも年金以外に預貯金も豊富で、さらに金融資産も豊富に所有する“富裕リタイア層”をターゲットに新車の販売促進をしているとは、コロナ禍の時期にセールスマンからよく聞いた話。
そもそも値引き条件が荒れ気味のクルマでは、10万円や7万円が購入補助金でさらに交付してもらえるというのは、富裕リタイア層の新車購入を決意させるダメ押しとして効果てきめんだともセールスマンは語ってくれた。
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事実筆者も、「法定点検で店へクルマを持ち込んで点検が終わるのを待っていたら、自分の愛車となる軽自動車と同車種の最新モデルへの乗り換えはどうかとセールスマンが新車購入の話を持ってきた。愛車の下取り査定が好条件なのに加え、軽自動車なのに車体価格から25万円引き、さらにカーナビ無料装着、そしていまならサポカー補助金として7万円交付されると聞いてその場で即決した」といったリタイア層の話も聞いたことがある。
そんな、新車販売の好調な状況を陰で支えていたサポカー補助金も11月末で終了となる。いまの深刻な納期遅延となる前ではあるが、「サポカー補助金がなくなるのは痛いなあ」とセールスマンは語っていた。
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ワクチン接種も進み、新型コロナウイルス感染拡大も落ち着きを見せたなか新政権が誕生した。今後は経済復興というものにも積極的に取り組んでいくことになるだろう。ただ、昨今の部品供給遅延などによる深刻な納期遅延で、消費者の新車購買意欲を減退させてしまう危険性が高い。経済復興の一助になるのは確実なので、ぜひ“ポスト サポカー補助金”といったような、新車購入補助制度の導入を新政権にはお願いしたい。
