登場から5年で利用率は26.5％！　料金支払い以外のサービスもある「ETC2.0」は成功か？ (1/2ページ)

ETC2.0だけの割引サービスも存在

　高速道路など有料道路での支払いにETCを利用していないというドライバーは、いまや超少数派だ。国土交通省の発表によると、高速道路におけるETCの利用率は、直近で93％を超えている。

　料金ゲートで停止することなく、安全のために減速するだけで支払いができるのだから、その利便性を一度味わってしまうと、ETC車載器のコストを負担してでもETCを利用する価値があると考えるユーザーが多いのも納得だ。

　まして、一部の有料道路ではETCを利用することで割安になる料金体系だったりする。東京周辺のドライバーにとっては、首都高を利用する際にETCであれば距離制となるが、現金払いの場合は最大料金を負担しなければならない。また神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾アクアラインの通行料はETC利用によって大幅割引になる。こうした料金制度は、ETCを導入するインセンティブになっている。

　では、2016年4月に始まった「ETC2.0」の普及状況はどうなっているのだろうか。

　まず結論的に数字を言おう。前述した国土交通省の発表データによるとETC2.0利用率は26.5％となっている。高速道路を走るクルマの4台に1台がETC2.0にて料金を支払っているというわけだ。

　そもそもETCとETC2.0は何が違うのか。単純化すると、前者の機能は料金支払いだけに限定されているが、ETC2.0は双方向通信によってITSスポットサービスなどが提供する情報サービスを利用できるようになっている。

　これによって最大1000km先の情報を得ることができ、その情報に基づいた「渋滞回避支援（ダイナミックルートガイダンス）」が可能になっているというのは公式にいわれるメリットだ。ただし、これについてはテレマティクスを利用したカーナビであれば同等のサービスを享受できるという見方もある。

　またETC2.0だけの割引サービスも存在する。ふたたび関東圏だけの話で恐縮だが、関東地方の環状的につなぐ「圏央道」についてはETC2.0を利用することで割引料金が適用される。たとえば、普通車で松尾横芝・木更津東の59.0kmの区間を走った場合、ETC2.0では1750円の支払いで済むが、ETC2.0以外では2070円となってしまうのだ。