CJPへのスズキとダイハツの参入でトヨタのメリットが見えた
トヨタとスズキの提携は、すでに100％子会社としてダイハツを擁するトヨタにとってどのような利点があるのか、これまであまり明確ではなかった。しかしここにきて、CJP（商業事業プロジェクト）へのダイハツとスズキの参画により、トヨタにとっての利点が見えてきたような気がする。
CJPとは、いすゞと日野自動車が商業車事業で培った基盤と、トヨタのCASE（C：コネクテッド＝情報通信／A：オートノマス＝自動運転／S：シェアード＝共同利用／E：エレクトリック＝電動化）技術を組み合わせ、輸送業が抱える課題の解決や、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指した取り組みで、今年4月にはじまっている。
そこに、軽自動車メーカーの2社を加えることで、荷主から顧客まで一気通貫で配送を管理し、環境対策や安全性の向上、効率化を前進させようということになった。
環境対策としては電化が求められ、これにはリチウムイオンバッテリーという原価の高い部品を使うことになる。
安全性の向上では、運転支援などの先進技術の搭載が求められ、これも原価を上げる要因だ。
さらに、効率化では、情報や通信の機器の搭載と、運用に関する統一した体制が必要になるだろう。