日産と三菱は「クルマだけ」では解決不可能な現実を知っている
日産自動車は、2010年に初代リーフの発売を開始し、以来11年のEV販売実績を持つ。eNV200というミニバンも車種追加したが、今後のアリアや、軽自動車のEVとして東京モーターショーで公開したIMk以外に、EVの話は聞こえてこない。三菱自動車工業も、2009年にi-MiEVを発売したが、現在ではEVの販売を終えている。
日産がいま力を注ぐのはe-POWERであり、三菱自はアウトランダーやエクリプスクロスなどでのプラグインハイブリッド車（PHEV）を電動化の主力と位置付けている。
近年、輸入車を中心にEVの導入が盛んになりつつあり、国内でも、ホンダe、マツダMX-30、レクサスUX300eなどのEVが登場しはじめた。先行する日産と三菱自は、なぜ攻勢に出ていないように見えるのだろう。
最大の理由は、充電の社会基盤整備が進まないためだ。ただし、世の中で広くいわれる急速充電器が足りないという話とは違う。
私が何度も繰り返していっているように、マンションなど集合住宅の管理組合という障壁によって、自宅の駐車場に200Vの普通充電設備を設置できない状態が10年以上続いているからだ。加えて、昨今のEVやPHEVに対する人気の高まりに対し、まだ設置数の限られる集合住宅の充電器利用について、住民とマンション業者との間で訴訟問題も起きている。
政府の成長戦略に、2030年に充電器を3万基設置するとの方針が出されたが、急速充電意をガソリンスタンド並みの数そろえても意味がない。3万軒のガソリンスタンドでも、すでに不便なのだ。補助金や減税をすれば、つまり金を投じれば解決する問題ではないのだ。