補助金の仕組みなども詳しく伝える電動車のプロフェッショナル
メルセデス・ベンツ日本は、今年からEQエキスパートという制度を開始した。これは、メルセデス・ベンツの電気自動車（EV）であるEQに関するさまざまな知識を習得し、販売店に展開し、知見を共有する人材を養成することにより、EQ車両の販売活動を促進する役目を担う。
この制度の実施に際しては厳格な審査が行われ、メルセデス・ベンツの正規販売店において2年以上の業務経験があり、さらに、セールススタッフ、プロダクトエキスパート、サービスアドバイザーのいずれかの職務経験をもつ人が資格取得の対象となる。商品知識はもちろん、営業の技能、電動化を進める競合の環境、補助金、充電関連など幅広く精通することが求められ、試験や、専用の訓練を受けて合格した人のみが任命される。
そのうえで、EQエキスパートのみが販売活動を行うのではなく、EQエキスパートによって店舗内での電動化に対する知見を向上させ、最新情報を顧客へ提供するのが制度の目的だ。
いま、新車販売はエンジン車を含め電動車へ移行する途上にある。そうしたなか、車種の構成も増大する状況があり、新車情報を的確に追うだけでも営業の負担は大きくなっている。そのうえで、電動化といってもEVからプラグインハイブリッド車（PHEV）、マイルドハイブリッド車など種類があり、さらにメルセデス・ベンツには燃料電池車（FCV）もある。
それぞれの商品の特徴を理解し、間違いなく顧客へ伝えるだけでも大変だが、ことにCEV（クリーン・エネルギー・ヴィークル）と位置付けられる、EV、PHEV、FCVへは手厚い補助金制度があり、その内容は車種によって違いがある。さらに国の補助だけでなく、自治体ごとの支援策もある。
また、菅 義偉総理大臣の脱炭素宣言を受け、環境省と経済産業省では、EVの導入に加え、再生可能エネルギー100％の電力契約や、ヴィークル・トゥ・ホーム（VtoH）を同時に導入すると、さらに補助金を受けられる制度も始まった。
世界的な脱炭素の急展開により、行政による積極的な成果の追求に、新車販売の知識だけでは手に負えない状況だ。そうした新車販売の最前線に、電動化に関する専門家が制度として設けられたことは、メルセデス・ベンツの電動化へ向けた本気の意思を示すことになる。なおかつ電動化の意味が、CEVに絞られていくことも明確なのだろう。
急な脱炭素政策は、国内550万人といわれる自動車関連の就業者の雇用問題に関わるなどと自らの経営の怠慢を国に責任転嫁するのではなく、脱炭素へ向けた雇用を創出して受け皿を作る創造力こそが、名門企業の為すべきことではないか。