引っ越しなどで住所が変更する際には注意が必要だ
車検証というのは、そのクルマの戸籍のようなもので、複数枚持つことはできないし、そこに記載されていることはすべて事実でなければならないのは当然のこと。さらにクルマを乗り換えれば車検証も変わるので、車両に関する情報が事実と違うということはありえず、1枚の車検証を書き換えて使うことはせず、例えばカローラなのにクラウンということはない。
しかし住所部分については、事実と違う場合が発生してしまう。発生というと大げさだが、引っ越しはその最たる例だ。ナンバーの管轄が異なれば変えようと思うが、地域内での引っ越しの場合、正規の手続きをしてもナンバープレート自体は変わらないことがほとんど。ただ、最近は細かくご当地ナンバーが用意されるようになっていて、近所でも変わる可能性は高くなっているが、そもそもそれ以前の問題なので、やはりそのままということはありうる。
いずれにしても、車検証の記載事項が変更になった場合は、事項が発生したときから15日以内に手続きをすることが道路運送車両法で定められていて、50万円以下の罰金が課せられることもあるので注意が必要だ。
ただ、政府全体で引っ越し時の負担軽減を推進していて、オンラインで記載変更の手続きをした場合、ナンバープレートは次の車検までに交換すればいいという特例が2022年1月開始予定で、準備が進められてはいる。これはナンバー交換を猶予するだけなので、手続きは必要だが、負担自体が軽くなるのは確かだ。
実際に困るという点では、自動車税納付がある。4月1日の所有者に対して納付書が送付されるが、当然引っ越していれば届かない。次の車検時に未払い分を支払えば問題なく、車検を通すことはできるが、延滞金が付いてしまう。
