「つくる」「運ぶ」「使う」を一貫して行える環境づくりを進める
トヨタ自動車は2021年5月10日、日本最大の石油元売り企業、ENEOSと水素エネルギーの利活用について具体的な検討を進めることに基本合意したと発表した。トヨタが静岡県裾野市に建設する「Woven City」と名付けたコネクティッド・シティの近隣に水素ステーションを建設することなどを検討項目として挙げている。
ENEOSは四大都市圏において商用水素ステーションを45カ所展開する水素事業のリーディングカンパニーだ。本格的な水素の大量消費社会を見据え、CO2フリー水素のサプライチェーン構築や水素製造に関する技術開発にも積極的に取り組んでいる。また、トヨタもMIRAIをはじめとする燃料電池の開発・普及に注力している自動車メーカーだ。両社の水素に関する知見を生かしながら、さまざまな実証を通じてWoven Cityでのモビリティや人の暮らし、ひいては街全体のカーボンニュートラルを目指すとした。
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また、この取り組みはトヨタの子会社でソフトウェアなどを中心としたさまざまなモビリティの開発を手がけるウーブン・プラネット・ホールディングスとも協力し、進めていく。
具体的には、
１.ENEOSによるWoven City近隣での水素ステーションの建設・設営
２.ENEOSが上記ステーションに設置した水電解装置にて再生エネルギー由来の水素（グリーン水素）を製造し、Woven Cityに供給。トヨタが定置式FC発電機をWoven City内に設置し、グリーン水素を使用
３. Woven Cityおよびその近隣における物流車両のFC化の推進とFC車両を中心とした水素需要の原単位（技術やサービスが実用性のある事業として成立する基準）の検証および受給管理システムの構築
４. Woven Cityの敷地内に設置予定の実証拠点における水素供給に関する先端技術研究
という4項目の具体的な検討を進める。
トヨタ自動車の豊田章男社長は今回の基本合意について、「水素社会の実現に向けては、個々の技術の進化に加えて、『つくる』『運ぶ』『使う』というすべてのプロセスをつなげて取り組むことが欠かせません」とコメント。水素の製造から販売まで一貫して手がけるENEOSをコアパートナーとして迎えることで、水素における一連のサプライチェーンに関する実証も合わせて行っていくとしている。
Woven Cityというリアルな場面で水素を使った暮らしのあり方や技術の検証が進むことで、日本が宣言する2050年カーボンニュートラルの実現に向けた試金石となりそうだ。
