菅総理の「2035年までに軽自動車を含め100％電動化」は無謀な宣言？　実現度と本当に必要な施策とは (1/2ページ)

電動車両にはハイブリッドモデルも含まれる

　少々旧聞に付す話だが、2021年1月の通常国会で、菅首相が「2035年までには国内新車販売において100％電動化を実現する」といった旨の宣言をしたことを覚えているだろうか。

　ここで重要なのは政府が考える電動車両の定義だ。日本でいうところの電動化というのは、100％電気で動くという意味ではなく、すべての新車が電動領域を持つクルマになるという意味である。つまり、最低でもハイブリッド技術を採用すれば電動化といえる。ハイブリッドカーというのは、もはやけっして珍しい存在ではない。

　たとえば、日産のコンパクトカー「ノート」は全車がe-POWERと呼ばれるシリーズハイブリッドのパワートレインで、すなわち100％電動化を実現している。

　では、2035年までのフル電動化は現実的な目標なのだろうか。

　たしかにBセグメント以上の領域ではハイブリッドカーが設定されているクルマが多数派である。コンパクトカーであってもトヨタ・ヤリス、ホンダ・フィットといったモデルも2モーターのEV走行可能なハイブリッド仕様を用意しているほど、当たり前の存在となっている。

　マイルドハイブリッドと呼ばれる非常に出力の小さいモーターを持つクルマも電動車両に含めるのならば、登録車の乗用車においては100％電動化というのは技術的には難しい話とは思えない。

　ハイブリッドのラインアップが多いとはいえないスバルでもe-BOXERと呼ばれる2.0リッターのマイルドハイブリッドは増えているし、マツダもSKYACTIV-Xにはマイルドハイブリッドシステムを組み合わせるなど電動化の拡大を意識している。