車検や車庫証明などの費用は車両本体価格には含まれない
今まで乗っていた愛車が突然故障してしまったとか、急な転勤などでクルマが必要になったとか、急ぎでクルマが欲しいというシチュエーション。しかし、潤沢な予算がない場合は当然ながら激安な価格で店頭に並んでいる中古車からチョイスするというのが一般的だろう。
どうしても高価なイメージのあるクルマではあるが、中古車情報サイトなどを見ていても、車両本体価格ヒトケタ万円のような激安車は意外と多く存在しており、この価格であれば気軽に購入することができると思われるかもしれない。
しかし、クルマを購入して公道を走行しようと思ったら、当然ながら車検をバスしてナンバーを取得しなければならないし、ごくわずかな一部地域を除けばその車両の保管場所を証明する車庫証明も取得しなければならない。
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当然ながらこれらの費用、いわゆる諸費用と言われるものは車両本体価格には含まれておらず、車両本体価格のほかに用意しなければならない費用ということになるのだ。
一般的にコンパクトカークラスの乗用車であっても、新規に車検を取得しようと思ったら自動車重量税、自賠責保険、印紙代という法定費用は必ず発生し、月割りの自動車税も納付しなければならないため、最低でも数万円～10万円弱ほどプラスの出費を覚悟しなければならない。
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そしてこの車検を代行してもらうには代行手数料が発生するし、そもそも車検をパスするために整備が必要になればその費用も発生してしまう。そうなると、いくら車両本体価格がヒトケタ万円だったとしても、乗り出すまでには10万円以上の出費は間違いなく必要ということになるだろう。
ただ、ここの費用を圧縮する方法がないわけではない。それが、車検残のある個体を狙うということ。
車検の残りがある車両であれば、自動車重量税は発生しないし、自賠責保険や自動車税も月割りとなるため、満額支払いよりは少ない額で済むということになる。
もちろん名義変更に関わる費用などは発生してしまうため、すべての諸費用をカットすることができるわけではないが、初期費用を抑えるという点では有効といえるだろう。
さらに、「現状販売」の個体であれば、納車前の点検などもされないため、初期費用を抑えるという目的だけを考えれば、かなり車両本体価格に近い価格で車両を手にすることができる。
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しかし当然ながら車検残がある車両は次の車検がやってくるスパンは短くなるし、現状販売で納車前の点検整備がなされていない個体の場合は別途点検を実施する必要があるので、あくまで圧縮できるのは初期に支払いをする額だけという点は十分注意していただきたい。
