新車の生産のみならず用品にも影響が出ている
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えないなかでも、新車販売は好調が続いている。自販連（日本自動車販売協会連合会）の統計によると、年が明けた2021年1月の登録車、軽自動車を合わせた新車販売台数は38万4430台となり、前年同期比では106.8％となった。
前年、つまり2020年1月は2019年10月に消費税率が引き上げられた直後で、新車販売の不振傾向が目立っていた時期でもあったので予測の範囲内とも言えるのだが、2019年1月比でも約94％まで回復しているので、やはりいまの新車販売は好調に推移していると言っていいだろう。
しかし、その好調な新車販売に水をさすような事態が発生している。それがすでに報道でご存じのひとも多いかもしれないが、世界的な半導体の不足による自動車の減産である。すでに日産やホンダなど一部国内メーカーが半導体不足により、2020年度の販売台数の下方修正を行う事態となっている。
実際いくつかのメーカー系正規ディーラーで話を聞くと、「メーカーからはまだ国内販売に影響が出るといった話は聞いておりません。ただ、今後は影響が出るのではないかと考えております」（トヨタ系ディーラー）。「新型ノートで先日追加した4WDについては、半導体不足により生産への支障が発生しております」（日産系ディーラー）。「用品のなかで車載ETCの生産に支障が出ております」（ホンダ系ディーラー）。「一部車種の生産に支障が出ており、納期が長くなっております」（スズキ系ディーラー）とのことであった。
一部では、今回の車載用半導体の不足について、日本だけでなく世界的な新車需要の急速な持ち直しがひとつの原因になっているとの報道もあり、新型コロナウイルス感染拡大当初の急激な販売台数の落ち込みから急回復したという喜ばしい出来事が、同時に新車の生産を滞らせることになるという皮肉な結果にもなったといえよう。
いまの車載用半導体の不足状況は短期間で解消するとの話もあり、国内販売については、深刻な悪影響が出る前に解消されるのではないかとも言われているが、いまは平時ではなく非常時なので、何が起こるかわからないので予断を許さない状況と言ってもいいだろう。
なお、いまは2020事業年度末決算セールが展開されているが、すでに一部人気モデルでは、半導体の問題に関係なく、バックオーダーが多かったりして納期遅延傾向になっており、2020事業年度内（2020年3月末日まで）での登録（軽は届け出）および納車が間に合わない車種も多数発生している。とにかく、それほど待たずに新車が欲しいというひとは、まずは購入希望車を扱っているディーラーへ出かけ納期の確認を行ってもらいたい。