安全に関する配布物や年4回の交通安全運動などに使われている
免許更新時に誰もが加入を勧誘される「交通安全協会」。
かつては、免許センターや運転免許試験場において、免許更新の事務窓口と同一の窓口があり、加入はあくまで任意であるにもかかわらず、そのことをろくに説明せず、あたかも加入が義務であるように装って、その手法が批判を浴びたこともある団体だ（交通安全協会費の集め方に問題があるとして、詐欺として名古屋地裁に提訴され話題となった）。
ルーツは大正時代にまで遡り、民間の交通安全活動を組織的に推進するため、警察の指導により、広島、静岡、岐阜、福岡、愛知などの府県で「交通安全協会」が結成されたのがはじまり。
現在は、全国組織の一般財団法人全日本交通安全協会と、都道府県単位の交通安全協会（公益財団法人、一般財団法人、一般社団法人など）が設置されている。
その主な事業内容は下記の通り。（例：千葉県交通安全協会）
・交通事故防止のための広報・啓発活動
・各地区交通安全協会との連携協力
・優良運転者等の表彰
・交通事故相談
・千葉県交通安全活動推進センターに関する事業
・千葉県等からの委託事業
・その他交通安全のために必要な事業
このうちメインとなるのは、各都道府県警から委託されている運転免許証の更新時講習で、都道府県警から支払われる委託費用が主な財源となっている。違反者講習や処分者講習も委託されていて、これらの受託料も大事な収入だ。
