この記事をまとめると
■最近の新車は高いと思われているがじつは思っているほど価格は上昇していない
■新車の割高感が増している理由は収入との関係が大きい
■グローバルモデルはインフレ気味の世界経済の影響を受けて価格が上昇している
先進安全装備が価格上昇の理由だと思われがちだが……
誰もが欲しがるホンダN-BOXのような軽自動車でも上級グレードにナビなどのオプションをつけると乗り出し200万円オーバーは当たり前になっている。その理由について、ADAS（先進運転支援システム）やAEB（衝突被害軽減ブレーキ）、さらにはサイドエアバッグ・カーテンエアバッグといった安全装備の充実が挙げられることが多い。
たしかに、そうした安全装備のひとつひとつをオプション価格で計算して合計すると数十万円になってしまうことも珍しくなく、価格上昇の理由としては納得しがちだ。では、実際にいかほどの価格上昇をしているのかを調べてみると意外な結果がわかった。
じつは、思っているほど価格は上昇していない。
2011年にデビューした初代N-BOXのエントリーグレードの価格は税抜きで118万953円。一方、2020年12月にマイナーチェンジした最新N-BOXではエントリーグレードは129万9000円の設定となっている。比率で見ると10％弱の価格上昇率に収まっており、初代モデルには先進安全装備＆運転支援システムである「ホンダセンシング」がまったく備わっていなかったことを考えると、むしろ実質的には価格が下がっているといえるのだ。
もちろん、ここで税抜き価格で比べたように消費税の増税によりユーザー負担が増えているのは事実だが、消費税というのはあくまで税金であって商品の価格上昇というわけではない。
とはいえ、割高感が増しているのも事実。そう体感する理由は収入との関係にあるだろう。
国税庁による民間給与実態統計調査のデータを調べてみると2011年度の平均給与は409万円で、2019年度は436万円となっている。平均給与は6％以上も上昇しているのだった。
それでも車両価格の上昇率は平均給与の上昇率を上まわっているので、給与の何か月分で買えるのかという計算をすると、マイカーというのは若干だが高嶺の花になっている。ちなみに、日本の平均給与のピークは1997年の467万円。より長い目でみると、相対的にクルマの価格が上がっているというのは紛れもない事実だ。
