自動車産業が1増加すれば全産業が2.5倍になるほどの価値がある
2021年1月7日、「日本自動車工業会 豊田会長から550万人への年頭メッセージ」と題した13分ほどのムービーが日本自動車工業会（自工会・JAMA）のYouTubeチャンネルで公開された。すでに新年からのスペシャルムービーとして「クルマを走らせる550万人」というプロモーションを実施していた自工会、その会長である豊田章男氏が550万人にメッセージを送るというのは自然な流れだ。
ちなみに、この550万人の大まかな内訳は、自動車の製造・販売・整備に関わっている人が237万人、バスタクシー・トラックなど輸送に関わる人が269万人、ガソリンスタンドや自動車保険などのサービス関連で35万人と豊田章男会長は話していた。単純に足すと550万には少し足りないが、あくまで大まかな比率ということで理解したい。
この年頭メッセージは2020年のコロナ禍において日本を支えた自動車業界で働く人々への感謝の気持ちを示すというスタイルをとっているが、後半では日本経済における自動車産業の役割やポジション、さらには自動車産業の重要性についてアピールしている。
ふたたび豊田会長の言葉を借りれば、冒頭でも記したように550万人の雇用を生み出している。つまり、「日本で働く10人に1人が自動車産業に関わっていることになります」という。そして「国に収めている税金は15兆円」、「経済波及効果は2.5倍」になるという。この経済波及効果とは「自動車産業が1増加すれば、全産業が2.5倍になること」を意味している。すなわち日本経済において、自動車産業はそれほどの価値を持つというわけだ。
豊田章男氏がトヨタ自動車の社長としての立場で、以前「お客様の1台が私たちの工場を、日本経済を動かす」と発言したこともあった（※2020年11月06日2021年3月期 第2四半期決算説明会にて）が、自動車産業が日本経済の回復に欠かせない存在であるということを自負している様子が、今回の年頭メッセージからも伝わってきた。