2030年代にはガソリン車の販売が禁止される予定だ
2020年の年末、いきなり大きな話題となった「203x年ガソリン車禁止」の報道。
菅政権が掲げる、「2050年・実質的なカーボンニュートラル」という基本政策のなかで、クルマの電動化を加速させるという考え方だ。
クルマ好きの間では「次期Z（日産フェアレディZ）が登場間近なのに、その先はGT-Rを含めて一気にハイブリッド化、さらにその先はEV化なのか？」とか「価格は高いが10年近くまで、長く乗るつもりで高級車購入を考えているが、2030年を境にガソリン車の下取り価格が一気に下がってしないのか？」といった疑問を感じる人がいるかもしれない。
クルマの電動化戦略について、本稿執筆時点では国の検討会で示された資料で概要のみが公表されており、それをたたき台として最終案を年内にまとめる予定だという。
この「カーボンニュートラル」、クルマや工場など世のなかから排出されるCO2量と森林などで吸収するCO2量が理論上、差し引きゼロになることを指す。
そのためには、CO2吸収量を一気に増やすことは難しいため、CO2排出量を絞り込むという発想になる。
国が提示する世界現状を示す資料によると、CO2排出の出所は、発電などエネルギー産業が多く、次いで運輸部門（飛行機、鉄道、船舶、自動車等）となり、運輸部門の9割近くが自動車からの排出となっている。
つまり、自動車の電動化によるCO2排出量の削減効果は大きいことになる。