国民に「お願いします」だけでは賛同を得られない？
ヨーロッパや中国、台湾やインドネシアあたりでも純粋な内燃機関車を2030年から40年あたりで販売終了すると発表しているなか、“沈黙”を守ってきた日本政府もようやく2030年代前半に、東京都では2030年までに純ガソリン車（ディーゼルは引き続きOKなのか、ということはバスやトラックを除き乗用車のみが対象？）の販売を終了する方針を示した（政府に関してはそのような方向でいるとの報道）。
メディアでは「電動車両を新たな成長産業に」とか、「電動車でも日本車が世界をリードして……」などと報道するところもあるが、世界の潮流から出遅れ傾向が顕著ななかでのこの報道ぶりには、“いつものこと”と個人的には冷ややかに見ている。そもそも政府やメディアで使う車両（新聞社などが使うハイヤーぐらいまで）をまずフルBEV（純電気自動車）もしくはFCEV（燃料電池車）化し、庶民であるわれわれに模範を示すべきではないかとも個人的には考える。現に台湾では、まず公用車の電動化を先に進める政策を発表している。
政府や東京都の動きは単純に「純ガソリン車から電動車に切り替えればいいじゃないか」というトーンも強く伝わってくるが、話はそう簡単ではない。大型トラック＆バスメーカー関係者に遅々として進まない電動化の動きについて聞くと、「車両電動化は雇用問題につながります」と、進まない背景というか、アンタッチャブルな姿勢の背景を語ってくれた。ここでいう電動車はBEVとなるのだが、内燃機関に比べると部品点数が減ったりするので、安易な車両電動化は日本国内において雇用問題を招くというのである。