アメリカ国内での「製造」の勢いは弱まる
これで、アメリカはEVだらけになって、フルサイズSUVは一気に減るのだろうか？
大揺れとなった、アメリカ大統領選挙。日本人の感覚では想定できないような、さまざまな戦略に満ちあふれている。本稿執筆時点の2020年11月後半時点で、トランプ大統領は敗北を認めておらず、選挙の正式結果は出ていない。
とはいえ、大方の見方ではバイデン政権が2021年1月に発足する可能性が高い。菅首相や各国の首脳はバイデン氏に祝意を表明するなど、各国はアメリカでの政権移行に対する下準備を進めている。
では、バイデン政権になると、自動車に関する政策はどう変わるのか？
私の見立てとしては、トランプ政権と比べて大きく転換しても不思議ではないと思う。そう思う裏付けがある。
それは4年前、オバマ政権からトランプ政権になったときの、大きな政策変更だ。それをアメリカ各地で実際に強く感じた。
まずは、「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」だ。
アメリカでの消費品は、アメリカ国内での製造を最優先することで、国内産業の活性化を掲げた。自動車メーカーに対しては、アメリカ国内でのエンジン工場や最終組立工場の新設や増設を求めた。結果的に、フォードはメキシコ工場建設を取りやめてミシガン州内工場への投資を拡大。トヨタもアメリカ国内工場への積極的な投資を発表した。
バイデン政権になっても、すでに着工しているアメリカ国内工場の建設はストップされないはずだが、EVなど一部を除いて工場拡大の勢いは収まるだろう。