地方でより活躍する軽自動車こそEV化が必要
三菱自動車が、軽EV（電気自動車）の新型を数年のうちに登場させる検討をしているという。また、生産工場への投資を行うと発表している。日産は、すでに昨年の東京モーターショーで軽EVのコンセプトカーであるIMkを公開した。
日産と三菱自は、軽自動車の開発と生産でNMKV（日産・三菱・軽・ヴィークル）という会社を通じ提携している。そこに、EVも加わることになるのではないか。
世界的に電動化の動きが勢いを増しつつあるなか、日本はそれらに比べ市場導入の動きが鈍い。ことにEVに関しては、日産と三菱自動車以外は慎重だ。たとえばホンダeは年間で1000台しか売らない。マツダMX-30もまずはマイルドハイブリッドでの導入となり、EVはリース販売に絞られるようだ。国内には、マンションなど集合住宅の管理組合問題があり、戸建て住宅に住む人以外は自宅での充電が難しい環境が改善されないこともあり、日産や三菱自動車以外のメーカーは、EVに消極的な姿勢を崩さない。
なおかつ、ダイハツとトヨタ、ホンダは、軽自動車のマイルドハイブリッドにもいまだ手を打っていない。しかし、国内での販売台数で3～4割を保持し、地域の生活を支えている軽自動車ほど電動化やEV導入による安心を充実させるべきだ。
そもそもガソリンスタンドが全国的に減少しており、ついに3万軒を切り、最大6万件以上あったときから半分以下となっているのだ。都市部は探せば見つかる可能性が残るが、地方では遠くまで行かないと給油できない事態が現実味をもちはじめている。
こうなると、何より燃費のよい軽自動車が求められるし、EVになれば自宅で充電でき、ガソリンスタンドへ行くような手間が省ける。またアパート住まいであっても、地方都市にはショッピングモールのような大型商業施設があり、そこに充電設備が設けられるようになってきている。急速充電でなく、普通充電であっても、買い物や飲食などで数時間過ごせばかなり充電できる。ほかにも、コンビニエンスストアにも充電器が備わってきている。
将来的には、アパート住まいでも、勤務先や農業協同組合など仕事先に充電設備が設けられるようになれば、自宅で充電しなくても済む。日産や三菱自動車は10年前にEVを市販した際、EVに乗る従業員や来客のために駐車場に充電コンセントをいくつも設置した。理由は、ガソリン代や電車賃を支払うより、電気代のほうが安いからだ。社員に、どんどんEVに乗ってもらったほうが通勤代という経費が会社としても安くあがるのである。
