既存車を電動化するのではなく新しいクルマとして開発すべき
軽EVの車両としての課題は、リチウムイオンバッテリーの原価が高いとされる点だ。このため、スズキ、日産、三菱自以外は、マイルドハイブリッドさえ採用しない。
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しかし、私は何年も前から「100km100万円軽商用EV」という案を各自動車メーカーへもちかけている。商用車をまずEV化し、その走行距離や用途に応じてリチウムイオンバッテリー搭載量を少なくし、距離も限定する。こうして販売台数を増やしていくことで、大量生産による原価低減を行おうというのである。
商用車といえどもEVになれば、振動・騒音が大幅に減り、快適なクルマになる。営業や配達、通勤など労働環境が大幅に改善されるのだ。これはある意味での働き方改革でもある。
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開発に際しては、EVならではの装備をゼロから見直し、商品企画を組み立てることにより、既存の装備にこだわらないことで原価の帳尻も合うかもしれない。従来からの軽自動車をただ電動化する足し算だけでは原価は下がらない。その意味で、EVは軽自動車や登録車を問わず、新しいクルマとして開発すべきである。
なおかつ、生活を支える軽EVが自宅や職場にあれば、万一の停電や災害時に、軽EVから電気を手に入れることができ、少なくともスマートフォンやコンピュータなどの電気は確保できる。さらに、食事や冷暖房の足しになれば、数日の避難生活に耐えられるだろう。軽EVが災害に強い国土強靭化にも役立つのである。
そうした多面性を含め、軽EVこそ日本がもっとも求めるEVの姿なのだ。日産と三菱自動車への期待は、はかり知れなく大きい。
