シンガポールにはバーどころかゲート自体もない
海外に目を向けると、ETCのようなシステムでバーどころか、ゲート自体もないケースもある。代表的な例は、シンガポールだ。
これは、高速道路ではなく、市街地での時間・曜日のよる通行課金システム。いわゆる、渋滞税と呼ばれる都心部への事実上の流入制限だ。
日本の大手電機メーカーがシステム開発を行っているため、使用している周波数帯域も日本と同じ5.9GHzである。道路をまたぐような形で機器設置用の囲いがあるだけで、車線別のゲートやバーは存在しない。
ETCが普及しても料金所渋滞がなくならない理由画像はこちら
また、アメリカの一部トールウエイ（有料道路）では当初、有人だったゲートが無人化されたことで、バーを撤去しているケースもある。
2020年9月16日に発足した、菅政権ではデジタル担当相が任命され、さまざまな分野でのデジタル化を加速させる構えだ。そうしたなかで、運転免許証のデジタル化を推進することが決まった。
交通政策としても改めて、ITS（高度交通システム）における国民（ユーザー）目線での改革を推し進めて頂きたい。
ただし、ETCゲートが完全無人化され、バーが撤去された場合でも、既存のETCゲートを通過する場合は、十分に減速する必要はあると思う。
ゲート自体が撤去されるまで、ゲート通過の実勢速度をどのように考えるのか？ 渋滞緩和と事故軽減の両面から、適切な判断がなされることを期待したい。
