ガソリンの卸価格と小売り価格は公表されている
日本で売られている大抵の商品にはメーカー希望小売価格があり、そこからの値引きやバーゲンはあっても、基本となる価格はある程度固定されていることが多い。しかし、ガソリンなどの石油製品は違う。近所のガソリンスタンドが表示する価格は毎週にようにコロコロと変わるし、会員になるだけでリッターあたり数円レベルも安くなることは珍しくない。
果たして、ガソリンスタンドというビジネスにおいて価格と儲けの関係はどうなっているのだろうか。
まず、意外かもしれないが、石油製品の価格というのは経済産業省・資源エネルギー庁によって調査されている。それも卸価格と小売り価格のいずれもが公表されている。
資源エネルギー庁「石油製品価格調査」
（https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html）
たとえばレギュラーガソリンのリッター当たり卸価格は2020年4月の全国平均で92.8円（税抜き）。2020年4月27日の小売り価格は全国平均が128.7円（税込み）といったように数値を知ることができる。
しかも、このデータはいずれも都道府県ごとに集計されている。ガソリンの価格が地域によって異なるのはよく知られているが、卸価格についても異なっているのだった。ちなみに2020年4月のレギュラーガソリンのデータでみると、最安値の大阪は91.0円なのに対して、最高値の長崎は97.0円となっていたりする。そして小売り価格の平均値においても2020年4月20日調査データでいうと大阪府は135.6円、長崎県は141.0円と卸価格ほどではないが、やはり地域差が生まれている。
つまり、こうした公表値から卸価格と小売り価格の差、すなわち小売店（ガソリンスタンド）の取り分が見えてくるのだ。もちろん、そこから人件費や光熱費などを抜いた分が儲けになるわけだし、また燃料販売以外のビジネスもあるので、あくまで燃料販売による取り分の参考値がわかるにすぎないのだが、その数字は気になるのではないだろうか。
では、実際にデータを見ていこう。