コロナ禍で5月の新車販売台数は「超人気軽」でも前年比の約半分！それでも販売現場に楽観論が流れる理由

本来なら6月は活発に新車がよく売れる時期だが……

　4月7日に一部、そして4月16日には全国に緊急事態宣言が発出された。スーパーマーケットや薬局など一部を除き、小売店の多くには休業要請が出され、それに伴い店を閉め、国民には不要不急の外出を控えるだけでなく、自宅での在宅勤務の協力なども要請された。そして多くの国民は外出を極力控え、自宅で長時間滞在することとなった。

　ここで気になるのが、新規の新車購入客の激減が5月の新車販売台数の足を引っ張ったひとつの要因となるが、果たしてこれは消費者マインドとして「購入を控えよう」として自粛したのかどうかである。外出自粛が強く要請されるなかで新車ディーラーへ足を運ぶひとが極端に減っただけで、消費者のマインドはそれほど冷え切っていないのではないかとも考えられる。

　事実筆者はゴールデンウイークのタイミングで新車ディーラーをまわったが、緊急事態宣言発出中というのに、意外なほど新車購入のための商談をしているお客がいた。セールスマンに聞くと「個々で商売のやり方も違うので、新型コロナウイルス感染拡大により大きく販売台数を減らすセールスマンもいれば、普段とあまり変わらずに販売しているセールスマンもいます」と話してくれた。

　もちろん、人類が体験したことのない出来事に直面しているのだから、新車販売になんらかの影響が出ないわけはないのだが、それでも販売現場ではメディアなどが騒ぐほど深刻なものとはなっていないのもまた現状である。「とくに軽自動車やコンパクトカーなどでは、平時では自社登録（軽自動車は届け出）やレンタカーまたはカーシェアリングなどへのフリート販売を行い、販売台数の上積みをしているので、単にこのような上積みを行わなかったことが販売減に多く響いている部分も否定できず、そのようなこともあり、販売統計を見ると深刻なイメージの強い数字となった」と、前向きに5月の販売結果を見る関係者もいる。

　現場のセールスマンに聞いても、「緊急事態宣言で外出自粛が強く要請されたので、新車購入目的のお客様の多くは店頭に足を運ぶことはありませんでした。お客様の購入意欲は減退せずに、単に外出を控えた結果として販売台数の大幅減となったのか、緊急事態宣言が発出されていなくても、新型コロナウイルスの感染拡大により、お客様の多くの購買マインドが減退した結果なのかはよくわかりません」と話してくれた。

　5月受注分で6月以降に登録予定となる“受注残車両”も当然存在するだろう。ただ6月10日にはダイハツ・タフトが正式発売となり、6月17日にはトヨタの新型ハリアーも正式発売された。本来なら四半期決算月で暦年締め上半期末となる6月は大幅値引きも飛び交い、販売現場は盛り上がる、活発に新車がよく売れる時期となる。

　しかし、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、6月上旬時点に新車販売現場で話を聞くと、“店頭に積極的にひとを集めてしまう”として、新車ディーラーでの週末販促イベントはまだ開催自粛しているとのこと。そのためタフトの発表展示会や試乗会などの販促イベントも開催予定はない。仮に消費者レベルでは新車購入マインドが大きく減退していなくても、感染拡大予防の観点からも、販売側がなかなか積極的に新車を売り込めない現状では、“ビフォアコロナ”のころ並みの販売に戻すのはなかなか難しいようだ。とりあえず緊急事態宣言解除後でフルカウントとなる6月の新車販売統計を見ないと、なかなか現状での新車販売環境を見極めることはできない。5月の新車販売実績だけで、軽々に見極めるのは待ったほうがいいといえよう。