現金一括払いからローンを利用した購入が主流に
日本での新型コロナウイルス感染状況も、ゆっくりではあるが落ち着きを見せてきているようなので、そろそろ“アフターコロナ”の社会についての議論がより活発化してくるだろう。人類未体験ともいわれる出来事なので、その後に何が起こるかを軽々に語ることはできないが、ここではアフターコロナのカーライフに何が起きそうなのかを考えていきたい。
新車販売の世界だが、支払方法ではいま以上にローンを利用するひとが増えていきそうである。“ビフォアコロナ”の時代でも、残価設定ローンの普及とともに、メーカーによってはローン利用率（ローンを使って新車を購入する比率）は6割になっているところもある。
残価設定ローンとは、3年や5年後といった一定期間後の購入車両の残価率を設定して残価を算出し、その残価分を最終回の支払い分として据え置き、残りのローン元金を月々分割して支払っていくというもの。残価率はおおむね35から40％となっている。一般的なローンに比べると、支払い回数が進んでも残債が多めとなるリスクはあるものの、際立って走行距離が伸びる使い方などをしないひとならば、月々の支払い負担が軽減できる。それゆえ、いまではローンと言えば残価設定ローンとなっている。ちなみに最終回の支払いは当該車両の返却、再ローンや現金で買い取ってさらに乗り続ける、新車へ代替えするなどの方法を選ぶことができる。
日本では昔から現金一括払いで新車を購入するケースが多かった。ローンは新車がいますぐ欲しいが手持ち資金（購入予算）が足りないひとが選ぶものと考える傾向が強かったのだ。
しかし、ディーラーローン（ディーラーが信販会社の代理店として利用をあっ旋しているもの）の金利も、残価設定ローンならば4％ぐらいとなり金利負担も軽くなったので、まとまったキャッシュを手元に置いておきたいというひと、つまり現金一括払いでも余裕で新車を買うことができるひとでも、ローンを組むケースが目立ってきた。
新型コロナウイルス感染拡大が進むなか、多くの国民は、日本政府や各地方自治体がわれわれの生命や財産を守るために、積極的な財政出動などの対策をしているとは認識していないはずだ。むしろ救済スピードも遅く、出し惜しみを繰り返したという認識のほうが強いだろう。