軽自動車税も値上がりし税金などでの差は縮まっている
2019年度（2019年4月から2020年3月）に国内で売られた新車のうち、軽自動車が37％を占めた。そして軽自動車は、ボディサイズやエンジン排気量の枠が小さく抑えられる代わりに、税金が安い。一般的に軽自動車のメリットは、税金の安さといわれる。
ところが改めて軽自動車と小型車の税金を比べると、意外に差が付かない。まず軽自動車税と小型車の自動車税だが、軽自動車税は乗用車が年額1万800円、1.2〜1.5リッターエンジンを搭載する小型乗用車の自動車税は3万500円だ。差額は1万9700円になる。
ちなみに2015年3月までの軽自動車税は年額7200円、2019年9月までの自動車税は前述の排気量で3万4500円だったから、軽自動車税は年額2万7300円安かった。それが今は軽自動車税が値上げされて、自動車税は小排気量車を中心に値下げしたから、差額が1万9700円に縮まった。
また購入時に納める自動車取得税は10％への消費増税に伴って廃止されたが、環境性能割という新しい税金が導入された。10％の消費増税に併せて自動車取得税を廃止する公約は実質的に破られた。
新しい環境性能割の税率は、2020年度燃費基準の達成率により、小型／普通車は取得価格の1〜3％あるいは非課税、軽自動車は1〜2％あるいは非課税だが、2019年10月1日から2020年9月30日までは軽減税率が適用される。各1％減らすので、小型／普通車は取得価格の1〜2％あるいは非課税、軽自動車は1％か非課税だ。ここでも軽自動車と小型車の税額差が縮まった。
結局のところ、車両価格が170〜175万円の軽自動車と1.2〜1.5Lエンジンを搭載する小型車を比べた場合、購入後3年間に納める環境性能割＋自動車税＋自動車重量税の合計額は、軽自動車が約3万8000円、小型車は約12万円だ。軽自動車が3年間で8万円ほど安い。
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の保険料は、購入時に納める3年分で、自家用の軽乗用車が2万9550円、小型／普通乗用車は3万170円だ。軽自動車が安いものの、差額は3年間で620円にとどまる。約10年前は軽自動車が5000円以上安かったから、差額が大幅に縮まった。