自動車取得税と環境性能割は実質的に同じようなもの
クルマを所有すると、多額の税金を徴収される。この内の自動車税以外は「道路特定財源」として創設された。「道路建設費用は、その恩恵を受ける自動車ユーザーが負担すべき」という考え方に基づき、道路に使う財源、つまり目的税として徴収を開始した。
ところが道路特定財源制度は、2009年に廃止されている。このときに課税する法的根拠も失われたが、徴税は今も続き、一般財源（普通の税金）として使われている。つまりクルマのユーザーは、不当に多額の税金を負担しているわけだ。
しかも「消費税が10％になったら、二重課税になっていた自動車取得税（これも元・道路特定財源）を廃止する」としながら、実際はその後継になる環境性能割を導入した。環境性能割は自動車取得税にソックリだから、実質的には廃止されていない。税金の名称を変えただけだ。
環境性能割は車両を取得するときに徴収され、税率は2020年度燃費基準の達成度合いに応じて変化する。取得価格の0〜3％なので、取得税とほぼ同じだ。ハイブリッドなど燃費基準の達成度合いの高い車種は、非課税（0％）になる。
なお今の環境性能割には、軽減措置が適用されている。消費税率が10％になった2019年10月1日から2020年9月30日の登録（軽自動車は届け出）までは、もっとも税率の高い3％は2％、2％は1％、1％は非課税に下がる。従って環境性能割を節約したいなら、2020年9月30日までに登録したい。
自動車重量税も、元・道路特定財源で、登録時と継続車検を受ける時に徴収される。この制度には以前からエコカー減税が適用され、今の税額が2021年4月30日の登録まで続く予定だ（延長や短縮の可能性もある）。
例えば車両重量が1001kgから1500kgの自家用乗用車の場合、購入時に納める3年分は、エコカー減税の対象外なら3万6900円だ。この税額が2020年度燃費基準の達成度合いに応じて、最高では非課税まで減税される。ハイブリッドには非課税の車種が多い。