インドの現状では都市部であっても電気自動車の普及は難しい
世界的に猛威をふるう新型コロナウイルス。日本国内でもシビアな状況が続いており、政府や自治体がさまざまな対策を進めている。そのなか、報道のなかでは「政府や自治体と一般市民との間で、新型コロナウイルスに対する認識が異なるのではないか」などという意見がある。これは新型コロナウイルス以外の話題であってもそうだ。しかし、これは何も日本に限ったことではなさそうである。
今年2月、インドの首都デリー近郊で行われる、「AUTO EXPO 2020（通称デリーオートエキスポ）」取材のためデリーを訪れた。その時現地で聞いた話では、「インド政府は一気にBEV（純電気自動車）の普及を進めようとしている」とのこと。インド政府は2017年に2030年までに販売される自動車のすべてをBEVにすると発表した。
しかし、インドを訪れた外国人の多くは、首都デリーの市内を見てもそれがかなり厳しいことを短時間で実感することになる。“カオス”と呼ぶにまさにふさわしい、喧騒に包まれた街なかを見渡すと、BEVの充電にまわすほど電力供給に余裕があるとは到底思えない風景が広がっている。多くの建物の屋上には、工業用自家発電機が置いてあり、ショー会場にさえも大型の自家発電施設あり、とてもではないが電力供給事情にそれほど余裕があるとは思えない。そのなかでインド政府の「2030年までにすべてをBEVに……」というのは、あまりに無謀と考えるひとが大半である。余談だが、携帯電話の電波状況も不安定で、4Gがすぐに3Gになるなどというのはざらである。
ただ事情通氏に聞くと、「政府はかなり真面目に考えており、自動車業界から考え直してはどうかとたびたびアプローチしても、譲ろうとしないそうです」とのこと。別の事情通氏は「インドのエリート官僚は、上流階級のひとが多いでしょうから、大国意識がかなり強いといえます。それだけに一般大衆レベルまでにいたる、自国についての現状認識ができず（認めようとしないのかもしれない）、ミスマッチのようなことが起きているのではないか」と語ってくれた。
BEVといえば、世界的にもその普及率が著しく高い中国。ジャブジャブと補助金漬けにし、ナンバー発給規制地域であっても、お構いなしにナンバープレートがあっという間に発給されるなど、かなり手厚いインセンティブもその普及に一役買ってきた。しかし、昨年秋に補助金交付額が引き締められると、急激にBEVの販売が頭打ちとなった。
筆者が北京や上海、広州などの街かどで見かけるBEVは路線バス、タクシー、ライドシェア車両が圧倒的に多く、さらに日本では“ライトバン”などと呼ばれる商用車、つまり“はたらくBEV”ばかりとなっている。一般乗用車では、ポルシェ カイエンやレンジローバー、テスラなどの超高級PHEVやBEVが結構目立っていた。
事情通氏によると、「中央政府の若手エリート官僚は、『所詮補助金ありきでBEVを普及させること自体無理があった』と内々に語ってくれました」と話してくれた。中国でも、一般大衆レベルと支配階級の間では、思い描く地図は大きく異なるようである。