貿易摩擦は雇用問題に直結した
日本車をチェーンソーでぶった切ったり、火をつけたり。そうした光景をテレビのニュースで見た。そんな記憶をお持ちも方も多いはずだ。日本とアメリカの間で、いわゆる貿易摩擦がこれまで何度か過熱した。
たとえば1980年代、日本車がアメリカで販売好調が続き、その結果としてアメリカメーカーの労働者が雇用を失うとして、日本車排除の過激なデモンストレーションを行った。
事態を収束するため、日本政府は日系自動車メーカー各社にアメリカ、またはアメリカと貿易協定を結ぶカナダやメキシコなどでの日本車・現地生産を推奨した。その結果、いまやアメリカで販売されている日本車の多くは、北米生産となり、日本からの直接輸出数は減少している。
近年でもトランプ大統領が「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買おう）」「ハイア・アメリカン（アメリカ人を雇おう）」と主張するように、アメリカ国内で雇用し生産し、それを買う。こうした保護主義的な動きはトランプ政権のみならず、アメリカという国の基本姿勢に思える。