【半年後に迫る東京パラ＆オリンピック！】予想される大渋滞への施策とクルマ移動への影響とは

全国各地で統括的な交通規制が実施される

　東京オリンピック・パラリンピック協議会（東京2020大会）の開催まで、本稿執筆時点（2020年1月）からあと半年に迫った。東京2020大会には、東京オリンピックで、大会関係者7万人、大会スタッフ17万人、観客780万人、また東京パラリンピックではそれぞれ、2万人、10万人、230万人という大勢の人々が短い開催期間中に移動すると予想されている。

　大会会場は、東京都心部のほか、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県、福島県、宮城県、さらに関係者間の意思疎通がないまま最終決定となったマラソンが行われる北海道札幌市など全国各地にある。それぞれの地域で、大会中、また大会を控えた練習期間中の交通について、東京2020大会の組織委員会から細かい対応策が示されている。

　具体的には、2019年6月19日に公開された、輸送運営計画V2に詳しい。これは2017年に作成された初案（V1）を基本としつつも、事実上の最終案としたものだ。これによると、大会実施中の交通の流れは、ひとつの競技に対して、本番会場、練習会場、宿泊地を結ぶルートにおいて、想定ルートと、渋滞対応ルートなどが示されている。

　課題となる渋滞について、とくに規制が必要とされるのが都心中央部だ。たとえば首都高速道路では、仮になにも対応策を行わないとすると、一般交通に東京2020大会関係者の交通が加わることで、渋滞状況は平日の2倍以上になると試算されている。

　対応策としては、▽大会期間中に高速料金を値上げすることで一般の利用者数を引き下げる。▽ナンバープレートの末尾数等での交通制限。▽HOVレーンと呼ぶ大会関係者専用レーンの設置が考慮されている。こうした交通緩和策を検証するため、大会組織委員会と東京都は2019年の7月と8月、道路事業者や警視庁・各県警本部などと連携して実際の道路でテストを行っている。