クルマの自動ブレーキ搭載が義務化は果たして交通事故の減少にはどのくらい効果があるのか？ (1/2ページ)

2019年の交通事故死者は統計開始以来最小人数となった

　昨年、2019年の交通事故死者（事故発生から24時間以内）の統計が、新年早々の1月6日に警察庁から発表された。その数は3215人で、前年比317人の減少となり、なおかつ警察庁が1948年（昭和23年）に統計をはじめて以来最小人数となった。

　交通事故死者数がもっとも多かったのは1970年（昭和45年）の1万6765人で、それから比べると約8割減の死亡者数になる。とはいえ、昨年の死者数が小さいとはいえず、一人ひとりの命は尊い。

戦後の累計では死者数が63万人を超えており、第二次世界大戦末期の本土空襲で死亡した52万人ともいわれる人命をすでに大きく超えているのである。

　交通事故死者数が減少傾向となった背景に、クルマの安全性能の向上があるのは間違いない。1985年（昭和60年）以降、高速道路や自動車専用道路でのシートベルト着用義務がはじまり、92年（平成4年）には一般道でも同様となった。あわせて、車体の衝撃吸収構造の採用や、エアバッグの充実なども加わり、平成の30年間は、序盤を除き交通事故死者数の減少傾向を持続している。また、交通事故の負傷者数も過去15年間で半分以下となる約6割減となっており、事故発生件数も減少している。

　交通事故を未然に防ぐため、自動ブレーキの装着と、その義務化が効果を上げる可能性は高い。事故件数が減ることで、搭乗者だけでなく巻き込まれる負傷者数も一層減らすことができるだろう。それでも、交通事故をゼロにするためには、クルマの根本的な安全性能の向上が不可欠だ。自動ブレーキの装着義務は、昨今目立つペダル踏み間違いなどの事故に対する場当たり的な対策でしかないからだ。義務化によって、自動ブレーキの性能の基準が定められたとしても、根本原因を改善しなければ、事故ゼロは目指せない。