保険適用の事故でないとダメな可能性もある
さらに、市販のドライブレコーダーとは違う、安否を家族に連絡してくれるなどの指定連絡者共有サービスまである。だが勘違いしてほしくないのは、あくまで自動車保険がカバーする事故についてのみ、サービスが受けられる点である。あおり運転被害にあっても、自動車保険が適応される事故にならなければオペレーターサービスは受けられない。その点では自動通報機能に加え、あおり運転被害にあったときに手動通報でき、警察や消防、ドクターヘリと連携できるSOSコール、オペレーターサービスとは完全に別物というわけだ。
では、そうしたドライブレコーダー特約のデメリットはあるのだろうか。まずはドライブレコーダーの貸し出しを含む特約料金だ。大体、月700円~900円で、年間1万円程度となり、3年で3万円程度となる。それは、市販のドライブレコーダーの前後録画モデルや360度録画モデルの高性能版と同等の価格だが、自動車保険会社のドライブレコーダーは基本的に前方のみ記録するモデルとなる(リヤカメラは別売)。
これを安いと見るか、高いと見るか。さらに、運転中、どこをどう走っているかといったプライバシーを保険会社に自動提供するという面で抵抗を感じる人がいるだろうし、自身に不利な情報(画像)も否応なく保険会社に送信されることは覚えておきたい。
もし、ドライブレコーダーの導入が、事故時の証拠としてはもちろん、あおり運転被害対策が主、というなら、市販の前後&360度ドライブレコーダーのほうが安心かもしれないし、いっそ、軽自動車のデイズにも搭載されるヘルプネット=SOSコールを備えたクルマと360度ドライブレコーダーのセットのほうが、むしろ、最強の安心を得られる方法となりそうだ。自動車保険会社のドライブレコーダー特約は、あくまで、事故の際の安心機能ということである。
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