メーカー直資系ディーラーによる地場資本系の統合が目立つ
街なかには、さまざまなメーカーの系列ディーラーが存在する。世の中の結構な数のひとたちは、このような新車ディーラーを「メーカー本体組織の一部」と勘違いしているひとが多い。しかし実際は「系列ディーラー」と前述したように、別会社として存在し、メーカーから看板を借りメーカーから新車を仕入れて販売する、販売代理店的存在だ。
新車ディーラーには「地場資本系」と、「メーカー直資系」のふたつに大別することができる。前者は地元の名士（大地主など）や、もともと根付いていた有力企業の経営者、有力整備工場などがオーナーとなり、ディーラーを経営している。後者の場合は、メーカー本体とは別会社となるものの、資本関係や人的交流（メーカーからの出向など）の関係がある、メーカーの子会社的立場とのディーラーということになる。
日本の新車ディーラーは、メーカーとの販売代理店契約を結ぶ際に、各都道府県の全域やその一部などで専売できるケースがある一方、都市部を中心に同一地域内にメーカー直資も含み、複数の資本の異なるディーラー（販売会社）が存在するケースもある。
日本は少子高齢化に歯止めがきかないことなどもあり、新車販売市場は縮小傾向が続いている。そのなかで新規の免許取得人口も減少、さらに都市部では「クルマ離れ」が顕著となり、今後もバブル期のような勢いに戻ることはまず考えられない。
そこで最近は、都道府県横断的にメーカー直資系ディーラーが、新車販売を展開するケースが目立ってきている。たとえば、東京にあるもともとメーカー直資系ディーラーが、埼玉や群馬の地場資本系ディーラーを統合し、東京、埼玉、群馬でひとつの販売会社として店舗運営を行い、新車販売を行うことで効率化をはかっているのである。地場資本系ディーラーでも、他県の販売会社を買収し、複数の都道府県で新車販売ビジネスを展開するケースはあるが、メーカー直資のそれはやはりスケールが異なる。