消費税アップに伴い自動車関連の税制も大きく変化！　憶えておくべき内容をザックリ解説 (2/2ページ)

取得税廃止の代わりに新たな税金が誕生

環境性能割

　飛行機の早割みたいにお得感がある名称だが、取得税廃止の代わりに導入された税金。新車、中古車問わず、非課税、1/2/3パーセントの4段階が設定され、環境にいいクルマを購入すると非課税になる。また自家用車と商用車では税率が違い、後者のほうが低い税率となる場合もある。

　また2020年9月末日までは軽減措置があり、場合によるが少しだけ、税率が低くなる。基本的には取得税時代と比べると負担は軽くなった。

　 

エコカー減税・グリーン税制の見直し

　ここまでだけだと、取得税はなくなったし、自動車税は安くなったしで、いいこと尽くめといいたいが、最後のこれらが引っかかってくる。これも複雑なので詳細は割愛するが、消費税アップを別にしても、トータルで考えると結局負担は増えると言っていい。やはり、財政難の政府、そうは簡単に税収を減らしはしない。

　取得税と重量税を燃費性能に応じて軽減するエコカー減税はすでに2019年4月1日に見直し。減税率が小さくなっていて、もちろん取得税のエコカー減税はすでに終了している。一方の重量税のエコカー減税軽減適用期間は2021年の4月30日まで延長されている。また、購入翌年の自動車税を軽減するグリーン化特例も、2021年3月31日までに延長。それ以降は電気自動車などのみに限定されるとされている。