消費税は登録日の税率で決まる！
2019年10月1日になると、消費税率が現在の8％から10％に引き上げられる。クルマを消費増税直前に買う場合、問題になるのは消費増税のタイミングだ。
コンビニエンスストアなどでは、2019年10月1日午前0時に、消費税率を10％に切り替える。深夜営業の飲食店では、2019年9月30日夜11時に来店して、10月1日午前1時に会計をする客もいるだろう。こういった店では、当日閉店するまでの消費税率は8％で、改めて開店した時点で10％に切り上げるようだ。
不動産の購入では、価格が高いために消費増税されるタイミングも重要になる。基本的には2019年9月30日までに物件を引き渡すことが消費税率8％の条件だが、注文住宅を建てる時は納期の遅れも考えられる。そこで2019年3月31日までに請負契約を結んでいれば、引き渡しが2019年10月1日以降になっても、消費税率は8％が適用される。これを経過措置という。
クルマの場合は登録（軽自動車は届け出）の日程で消費税率が決まる。2019年9月30日までに登録できれば消費税率は8％になり、10月1日以降は10％へ切り上げられる。契約を2019年9月30日までに済ませても、登録が10月1日以降になれば消費税率は10％だ。
クルマには不動産のような経過措置は適用されないから、2019年3月31日までに契約しながら、納期が遅れて登録が10月1日以降になっても消費税率は10％になる。
たとえばジムニーは2018年7月の登場直後から、納期が約1年に伸びた。この後ジムニーは増産を行い、今では1カ月に2300台前後を届け出している。発売時点に設定した販売目標の約2倍に達するが、納期は依然として縮まらない。販売店では「納期は今でも1年」という。ジムニーを2019年2月頃に契約しながら、納期が年末から来年になるユーザーもいると思うが、購入する時の消費税率は10％に高まってしまう。
このような事例を考えると、経過措置を適用しないのは不公平で、販売会社も慎重になっている。メーカーの事情による突発的な納期遅れも想定されるため、この数か月間の契約では、消費税率が10％に高まる可能性があることを必ず顧客に伝えるようになった。