高齢者講習の受講が必要になるのは70歳から
日本の人口ピラミッドにおけるボリュームゾーンである、いわゆる「団塊の世代」が高齢者と呼ばれる年齢になっていく。交通事故を起こしやすいとされる高齢ドライバーの絶対数が増えるということで、その対策は急務だ。すでに高齢者講習というカタチで70歳以上のドライバーが運転免許を更新する際には、特別な講習メニューを受けるようになっているが、はたして高齢者講習は危険なドライバーを見つけるフィルターとして機能しているのだろうか。その実施内容をあらためて見ていくことにしよう。
まず、高齢者講習が必要になるのは70歳から（運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が70歳以上になる人が対象）で、それはどんな種類の運転免許であっても変わらない。
また受講期間は免許の有効期間が満了する日の６か月前から有効期間が満了する日までとなっている。その間に、講習に対応している自動車教習所で高齢者講習の予約を行ない、講習を受けなければ運転免許の更新ができないという仕組みだ。その内容は、座学・運転適性検査（60分）と実車（60分）というもので2時間みっちりかかる。ただし、農作業車などに必要な小型特殊免許だけを所有している高齢者は座学・運転適性検査だけの1時間で済む。ちなみに手数料は5,100円（小型特殊のみは2,250円）となっている。