ガソリン価格の内訳は明確になっているがほとんどが税金
2019年7月10日現在、レギュラーガソリンの全国平均価格は、1リッターあたり145.8円（前週の145.6円と比べ0.2円値上がり＝8週振りの値上がり）と相変わらず高値が続いている。夏休みの行楽シーズンを前にして、ガソリン価格の推移は誰もが気になるところだろうが、それ以前に、ガソリン価格はどのようにして決まるのか。
じつは、ガソリン価格ほど明朗価格なっている商品は珍しい。まずはガソリンそのものの価格。国内のガソリンは、ほとんど原油を輸入して加工したもの。各ガソリンスタンドは、それを元売り各社から仕入れているわけだが、その元卸売価格は、「石油情報センター」から毎月発表されている。
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その仕入れ値に、ガソリンスタンドの利益と各種の税金がプラスされた価格が、店頭販売価格になるわけだ。問題はそのガソリンにかかる税金で、ガソリン価格のおよそ半分はじつは税金。全国石油協会の資料によると、消費税込みでリッター159円の場合、53.8円がガソリン税。このガソリン税のうち、48.6円が揮発油税で、地方道路税が5.2円で、このふたつの税金を合わせたものが、いわゆる「ガソリン税」だ。
