2020年から世界でEVを続々投入！ 計画を5年前倒しも
トヨタ自動車は6月7日、東京・お台場のメガウェブでメディア向けに2020〜30年までの電動車の普及に向けた方針を示す「トヨタの電動車普及チャレンジ」説明会を行った。会場ではトヨタの寺師茂樹副社長がプレゼンテーションを実施。これまでの電動車に関する活動から、発売を予定するモデルや今後の取り組みなどを語った。
会場には、通常公開されることはないクレイモデルが多数展示されたほか、三輪EVの立ち乗りタイプが試乗できるなど、EVに対するトヨタの本気度が伝わってくる内容だった。
すでに中国や欧州、アメリカなどでは、排出ガスを一切出さないEVやFCVを指す「ゼロ・エミッション・ビークル（ZEV）」の普及が進んでいる。2018年の世界中でのEV販売台数は約121万台。この半数以上を占める中国をはじめとする諸外国では、税制優遇や補助金などの奨励策に支えられ、EV市場が形成されてきた。
地球規模での環境問題に対する課題解決に向け、EVの普及が進んでいる国を中心に適用が広がっている、販売台数の一定比率をZEVにしなければならない「ZEV規制」や、2020年度の燃費規制から日本で採用される「CAFE（企業別平均燃費規制）」などが浸透しつつある。トヨタでは今後「欧州での燃費規制が世界中に広がっていくだろう」とみている。
トヨタは2030年にHV、PHVを450万台、EV、FCVを100万台販売する目標を掲げていたが、これを2025年目標へと前倒しした。この計画に向けて、2020年には中国を皮切りに、2019年4月の上海モーターショーで発表した自社開発の量産型EVとして「C-HR」と「IZOA」を本格的に導入する。
日本でも2020年にコンセプトモデル「i RIDE」を市販化した超小型EVの発売を予定。1回の充電での航続可能距離は約100kmというもので、取り回しのいいサイズのクルマを求める若年層や高齢者が主なユーザー層になると想定している。また、ビジネス向けコンセプトモデルも検討しており、環境問題への対応と経済性を両立したい法人や自治体向けに提案していく。
トヨタでは、これまで日本において、EVは走行距離や充電環境などの問題からマイナスイメージが先行していたとみている。しかし、小型であることや近距離の移動で利用したい人向けであれば、EVにはビジネスチャンスがあるとのことだ。
さらにi RIDEのほかにも、歩行領域EVのコンセプトモデル「i-WALK」の立ち乗りタイプを2020年に、座り乗りタイプと車椅子に連結するタイプを2021年に発売する予定だ。
