日本は新車販売台数もその内訳も良い状態ではない！
いまや新車販売の主要市場は中国をはじめとする新興国となっている。世界第一位の市場となった中国の2017暦年締め年間販売台数は約2800万台、2位のアメリカは1700万台、そして約523万台と急激に台数は落ちるものの、日本市場は世界第3位の規模となっている。しかしインドの2017暦年締め新車販売台数が約401万台となっており、インドに抜かれて第4位に日本が落ちるのは時間の問題とされている。
そんな日本市場での過去最高となる新車販売台数は1990年の777万台だ。2017年が約523万台なので、2017年は1990年比で約67％まで市場規模を落としていることになる。そして単なる台数だけでなく、その内訳にも注目してもらいたい。1990年の乗用車総販売台数に占める軽自動車の割合は約15％だったのが、2017年では32％までアップしている。いまの国内新車販売は軽自動車が支えている部分が多いともいえよう。
1990年比で67％まで市場規模を落としているが、その内情もかなり深刻である。1990年でも“新古車”などと呼ばれた登録済み未使用車はあったものの、登録後にキャンセルになった車両など、かなりレアな事情で生まれていた。しかしいまは販売台数の上積みのために、軽自動車やコンパクトカーあたりをメインに当たり前のようにディーラー名義などで自社登録（軽自動車は届け出）が行われ、登録済み（軽自動車は届け出済み）未使用車が中古車市場に溢れている。
さらにカーシェアリングやレンタカーなどへのフリート販売も増える一方である。つまり台数ベースでの市場規模の縮小以上に、その中身もかなり“行儀のよくない”状態となっているのである。